皆様から寄せられる質問をまとめてみました。
これらの質問以外でも、ご不明の点などがありましたらお気軽にお問合わせください。

⇒⇒　お問合わせください 

A．もちろん可能です。夢の実現をお手伝い致します！

当事務所では、会社設立、諸官庁への届出書の作成、事業計画策定、開業資金・運転資金調達支援、記帳指導、決算処理、税務相談などを通じて、これから会社を立ち上げようとなさっている方の夢の実現をお手伝い致します。

また、当事務所はワンストップでサービスを提供しており、必要な場合には他の士業などの専門家と連携を取って、皆様を共同でサポートさせていただきます。
どうぞご安心ください。

A．法人成りのメリット、デメリットをしっかりと確認しましょう！ 

会社法改正により、比較的手軽に会社設立ができるようになりました。個人事業が成功し、ある程度規模が大きくなってくると、節税のために法人成りを検討される方がいらっしゃいます。

しかし、節税だけのために法人成りを決断されるのはいささか危険が伴います。法人成りのメリット、デメリットをしっかりと認識され、納得の上で法人成りされることお勧めします。

 【法人成りのメリット（主なもの）】

①個人と法人の税率の違いによる節税が図れる。
（ただし、課税所得金額が低い場合には節税にならないケースがある）
②得意先や仕入先からの信頼を得やすい
③法人成りした場合、最初の２年間は消費税の納税義務が免除される（資本金が１０００万円未満の会社の場合）。
ただし、平成２５年１月１日以後開始事業年度より、この免税事業者の要件が厳格化されましたので、免除期間が短縮される場合があります。
④法人から経営者自身、同一生計親族（役員）への退職金の支給が可能となる。
⑤繰越欠損金（赤字）の繰越期間が9年となる。

【法人成りのデメリット（主なもの）】

①社会保険への強制加入が必要
②赤字の場合でも法人住民税均等割の納税が必要（福岡市の場合、最低71,000円）
③経理処理、事務処理が複雑になるため、その処理コストが増大。
④交際費の一部が損金と認められなくなる。（大企業はその全額が認められない）

当事務所では、法人成りした場合のシミュレーションを行いながら、法人成りのメリット、デメリットをわかりやすくご説明させていただき、よりよい選択をアドバイスさせていただきます。

A．標準料金表を設定しておりますのでご確認ください。！

当事務所に仕事をご依頼いただく場合には、税務顧問契約の場合、毎月の会計処理や税務相談に対する｢月額顧問料」と、決算書や税務申告書の作成に関する｢決算報酬」、「消費税申告報酬」が必要となります。さらに、「会計・給与ソフト使用料」、「オプション業務料」などが追加で必要となる場合があります。
当事務所の料金についての考え方、契約までの流れ、標準料金表について、詳しくご説明しておりますので、ご確認ください。

⇒　料金、契約までの流れ

なお、この料金表には、あくまでも標準的な料金を掲載しております。

よって、
①事務所にお越しいただいて面談をする場合、
②税理士・担当職員の訪問回数を減らしていただく場合、
③業務範囲を標準よりも減らしていただく場合、
など、当事務所の業務量の削減をお約束いただいた場合には、料金表に記載した金額よりもお安くさせていただいております。

逆に、
①税理士・担当職員の訪問回数の増加をご希望の場合、
②標準よりも多くの業務をお任せいただいた場合、
など、当事務所の業務量の増加が発生する場合には、料金表に記載した金額よりも高くなるケースもございます。

料金というのは、業務に見合う対価（当事務所に対する評価）という観点からも、とても大事なものです。
お客様の当事務所に対するご依頼内容やご要望を詳しくお聞きし、誠意を持ってお見積りをさせていただきます。

A．もちろん可能です。

「税務顧問・会計顧問」契約を結んでいただいているお客様に対しては、開業時の資金調達や設備資金、運転資金の借入の場合にも事業計画書や説明書などの資料を作成し、円滑な資金調達ができるようご支援いたします。
また、私が所属するＴＫＣ全国会は、福岡銀行、日本政策金融公庫など多くの金融機関と提携しており、資金調達の面からも関与先の皆様をご支援しています。

A．もちろん可能です。

決算業務のみや年末調整業務のみなど、業務の一部のみのご依頼でも承ります。
ただし、申告期限間際のご依頼の場合や貴社での経理処理状況などによっては、お引き受けできない場合もございます。
まずは、ご相談ください。

A．もちろん可能です。多くの人の意見を聞いて貴社にとって最適な方法を選択しましょう。

税法の解釈にもいろいろな意見があり、一つの事象に対する対処方法も必ずしも一つしかないわけではありません。そのため税理士によって、その対処方法に対する考え方が違うことがあり得ます。

貴社にとって最適である対処方法を、経営者と顧問税理士で判断するため、顧問税理士以外の税理士の意見を聞くこと、それがセカンドオピニオンです。

セカンドオピニオンを取ることは、決して顧問税理士をかえることではなく、顧問税理士に対して失礼な行為でもありません。「顧問税理士との良好な関係を保ちながら、複数の税理士の意見を聞くことである」ということをご理解ください。

セカンドオピニオンを税理士に依頼する場合の注意事項ですが、医師にも専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。セカンドオピニオンを依頼される前に、その相談される分野に強い税理士かどうかをまず確認されることをお勧めします。 

A．ご安心ください。パソコンに精通した担当者がご指導致します。

当事務所ではパソコン会計（自計化）をお勧めしています。

自計化を行うことにより、早い段階での業績の把握が可能となり、問題点の抽出や今取り組むべき経営課題が見えてきます。また、早い段階からの決算対策も可能となってきます。また、現在は手書きで行っている現金出納帳などの記帳の手間が省け、会計業務の効率化にもつながります。

パソコンを使うことに自信がない方に対しては、パソコンに精通した当事務所の担当者が懇切丁寧にご指導し、一日も早く自計化が軌道に乗るようにご支援させていただきます。

A．交通費をご負担いただく形での対応をお願いしています。

当事務所のサービス提供地域は、「福岡市、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、那珂川町、宇美町、大分県日田市」となっていますが、これ以外の地域のお客様についても出来る限り対応させていただきたいと考えております。

しかし、遠方になりますと、移動時間や交通費の問題が出てきます。
よって、遠方のお客様につきましては、交通費（実費相当分）をご負担いただく形での対応をお願いしています。 

A．事前の予約をいただければできる限り対応させていただきます。

当事務所の営業時間は、9:00 ～ 17:00（月～金）となっております。

これ以外の時間は、事前のご予約による対応、または、転送電話での対応とさせていただきます。
事前のご予約をいただければ、早朝、夜間、土日祝日でも対応可能です。遠慮なくお申し付けください。

お客様目線に立った、親切丁寧でわかりやすい説明を心がけています。
お気軽にお問合わせ下さい。