政府より3月より事業再構築補助金の公募が開始される予定との発表がありました。
事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業者等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を広く対象とし、申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択されます。新分野開拓や業態転換を進める際の新たな設備投資などの支援で最大6,000万円（通常枠の場合）の補助が受けられます。

当事務所では「経営革新等支援機関（認定支援機関）」として事業計画の策定や、事業再構築補助金の申請支援、補助事業期間終了後のフォローアップも行っておりますので、ご検討中の方はお気軽にご相談ください。オンラインでも相談可能です。
※事業再構築補助金の情報は掲載時での調整状況のため、今後変更される可能性があります。
最新情報に関しては経済産業省のホームページにてご確認下さい。

●経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/

●経済産業省・事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/

以下の3つの要件をすべて満たす企業・団体等が支援の対象となります。

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
   
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
   

予算額として、令和2年度第三次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。また、補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施される予定とのことです。

※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。中堅企業の範囲は、中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社となる見込みです。（現段階では、調整中）

事業再構築補助金の補助対象経費の例として以下記載されています。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費

外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、リース費、クラウドサービス費、専門家経費（注）関連経費には上限が設けられる予定です。

※対象外経費・・・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産・株式・公道を走る車両・汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

公募開始は3月となる見込みで、申請は、全て電子申請システム（Jグランツ）での受付となります。
※Jグランツは補助金の申請や届出ができる電子申請システムで、申請時に必要なGビズIDプライムの発行に2～3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。

Jグランツ
https://www.jgrants-portal.go.jp/

発表資料の中から複数抜粋したものを掲載しています。他にも活用イメージを見たい方は発表資料よりご確認ください。

店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

いかがでしたでしょうか。

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。また、補助事業期間（1年程度）終了後5年間、経営状況等について年次報告が必要となりますので、補助金の申請が豊富な認定支援機関との連携が必須となってきます。
当事務所では「経営革新等支援機関（認定支援機関）」として事業計画の策定や、事業再構築補助金の申請支援、補助事業期間終了後のフォローアップも行っておりますので、ご検討中の方はお気軽にご相談ください。

また事業再構築補助金の情報は掲載時での調整状況のため、今後変更される可能性があります。
最新情報に関しては経済産業省のホームページにてご確認下さい。

経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/

経済産業省・事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/

Jグランツ
https://www.jgrants-portal.go.jp/